: 2012年3月06日

農作物想定以上の汚染範囲 検査手引書 現実離れ

東京新聞:農作物想定以上の汚染範囲 検査手引書 現実離れ:福島原発事故(TOKYO Web)

 原発事故が起きた際には、自治体は放射性物質による農作物の汚染を国が定めたマニュアルに沿って調べることになっている。しかし、東京電力福島第一原発の事故では、想定よりずっと広い範囲に汚染が広がり、マニュアルはまるで機能しなかった。自治体からは経験を踏まえたマニュアル改正を求める声があるが、厚生労働省は放置したままだ。 

 二〇〇二年につくられたマニュアルでは、検査する野菜などの品目や集める地域、農家まで事前に事細かく決めておくよう自治体に求めている。

 福島県はマニュアルに従い、原発から十キロ圏内で検査サンプルの提供を受ける農家も選定していた。しかし、汚染範囲はもっと広く、十キロ圏外でサンプルを集めるのは非常に困難だった。

 当初、厚労省は露地栽培のホウレンソウなど葉物野菜を調べるよう指示したが、収穫シーズンが異なるため、県全域からホウレンソウを集めるのは現実的ではなかった

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 放射能汚染は必ずしも均一には広がらず、まだらに広がる場合がある。単一農家では当たり外れが大きく、集積所のものでは、濃度が低く出てしまう傾向がある。これでは同じ原乳のデータといっても、意味合いが違い、比較が難しくなってしまう。

 実際の事故対応での反省を踏まえ、福島県の担当者は「作物の形状や作付け方法など大まかな検査ルールを定め、あとは作付けの状況など地域の実情に応じてサンプルを集め、検査するようにすべきだ」と話す。宮城、茨城両県の担当者からも同様の声が聞かれた。

 だが、厚労省の担当者は取材に対し「マニュアルを変えるつもりはない」と回答した。

厚労省の担当者は取材に対し「マニュアルを変えるつもりはない」と回答した
結局、野菜の安全性はどこで担保されるのか。
抜き取り検査やサンプル検査では安心できない。
ひとつは、生産地域の土壌の検査と生産されたものの検査、野菜の種別による放射能の移行率など、野菜の安全を確保するために、学者や専門家の意見や動きをウォッチしたい。日常的にスーパーなどで購入する場合の安心を確立するためにはどうしたらよいのだろうか。

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