: 2012年3月01日

沖縄の震災がれき受け入れ

沖縄タイムス | 震災がれき受け入れ、知事が調査指示

 仲井真弘多知事は28日、東日本大震災で大量に発生した岩手、宮城両県のがれきなど「災害廃棄物」の県内受け入れの可能性を探る調査実施を環境生活部に指示した。一般廃棄物処理施設の処理能力などを調べる。仲井真知事は同日、記者団に「大至急チェックする。(被災地の)みんなが困っていることを高みの見物というわけにはいかない」と述べた。一方県環境整備課によると同日午後6時半までに、「沖縄の自然環境を守ってほしい」などとして受け入れに反対する意見が電話などで86件寄せられた。


沖縄タイムス | がれき受け入れ:6市「検討する」

 東日本大震災で岩手、宮城両県で大量に発生したがれきなどの「災害廃棄物」の受け入れについて、沖縄タイムスが28日、県内11市の首長に受け入れ検討の意思を聞いたところ、那覇市など6市が「検討する」と回答した。各市とも放射能汚染の不安払拭(ふっしょく)や住民合意などを前提としている。

 「検討する」としたのは那覇市、うるま市、宜野湾市、糸満市、豊見城市、石垣市。ただ、多くが原発事故以降の国の安全対策に不信を抱いており、受け入れには慎重だ。

 「受け入れられない」と回答した名護市、宮古島市は、一般廃棄物焼却施設や最終処分場の処理能力に余裕がないこと、施設の老朽化を理由に挙げた。


沖縄タイムス | 震災がれきで反対続々「自然守って」

 「沖縄の自然を守ってほしい」「健康被害が心配」―。仲井真弘多知事が東日本大震災で発生した震災がれきの受け入れに前向きな姿勢を示したことを受け、県には28日、受け入れに反対する意見が次々と寄せられた。

 その数、86件。子どもを持つ親や沖縄に避難してきた被災者、放射能汚染の不安から沖縄県産の食品を取り寄せて生活する県外在住者らから、中には涙声で電話があった。県担当者は「批判というより切実なお願いという印象」と話し、戸惑いを隠せない。

 県環境整備課によると、28日午後6時半までに寄せられた意見は電話78件、メール7件、ファクス1件の計86件で、内訳は県内48件(約56%)、県外32件(約37%)、不明6件(約7%)。すべて受け入れ反対を求める内容だったという。

 最も多かったのは「沖縄の自然環境を守ってほしい」で、県産農産物や観光への影響を心配する声も。また、沖縄へ避難している被災者は、原発周辺で原因不明の鼻血に悩んだ経験などを踏まえ「震災がれきは低レベルの放射性廃棄物といわれているが健康被害がはっきりしていない」と不安を打ち明けたという。

 震災がれきを全国で処理する「広域処理」そのものに反対する声も多く、「費用をかけて離島県の沖縄へがれきを運ぶより、直接被災地に寄付すべきだ」「今必要なのはがれきよりも住民を受け入れる支援ではないか」などの指摘があった。

 一方、受け入れを検討する姿勢を示した南風原町には「反対」とする13件のメールや電話が、那覇市にも数件の意見が寄せられた。

沖縄タイムスの記事を追いながら、この国の復興支援にたいする市民の感情と行政の取り組みをウォッチして見たい。
放射能の拡散を危惧する声、瓦礫処理利権について批判、さまざまな意見がある。


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