: 2012年2月29日

除染の一部、国負担せず 重点地域 年5ミリシーベルトで線引き

東京新聞:除染の一部、国負担せず 重点地域 年5ミリシーベルトで線引き:社会(TOKYO Web)

 各地で除染が本格化する矢先に「例外」を持ち出してきた国に対し、千葉県の柏、野田など九市は、民家の庭の表土除去も国が費用負担することなどを盛り込んだ要望書を、環境省に提出した。

 市民と協力して除染を進める予定だった柏市の担当者は「『原則』である以上、例外も予想していたが、これほど多いとは。国には失望した」と話す。

 栃木県那須町の高久勝町長は「一般住宅では庭の表土と屋根の除染は重要だが、町が財政負担するのは難しい。子どもたちの安全を見捨てるような方針には納得できない」と批判。茨城県取手市の担当者も「民家の除染への要望は多い。表土除去が対象外となれば、影響は大きい」と心配する。

 こうした自治体の声に、環境省は「それぞれの汚染濃度に応じ適正な除染活動がある。『原則』とは適正なものについて負担するという意味。各市町村が困っていることも理解しているので、個別に相談してほしい」と釈明している。

 汚染状況重点調査地域 東電福島第一原発事故に伴う放射性物質汚染で、国の責任で除染を行う地域。放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、自然界から受ける以外の被ばく放射線量(追加被ばく線量)が年間1~20ミリシーベルトと見込まれる東北や関東地方の8県104市町村が指定された。市町村の半数近くを関東が占める。指定は、除染費用を国が負担することが前提条件となっている。
先日の沼田市で会った市議会議員から、沼田市の環境課には5,6人しか職員がいない。それで環境関係を手一杯やっている。放射性物質の除染の専任がいるわけではない。ましてや専門の教育を受けているわけでもない。手の空いた一人二人が、市民の要望に応じて、線量を測りに行ったり、場合によっては汚染土壌の除去もしているという。人がいないというのは、予算もないということ。除染事業の費用は国をあてにしているような話だった。川場村をのぞく利根沼田地区で、年間5ミリを越える場所は人家のない山奥ではないだろうか。川場村にしても、年間5ミリを越える場所は限られている。沼田市の環境課の実情は利根沼田の各町村の実情と同じだろう。山林や農地、市街、道路、河川、学校、公園、その場所によって担当部署も異なり、予算も人員も限られている。除染課などという部署を設けたとしても、予算がなければ実作業は地域住民や保護者のボランティアとなる。草刈奉仕や河川の清掃などに、慰労金を出す仕組みがあるが、放射性物質の除染は同じようにできるのだろうか。これから考えられるのは、行政は除染の危険性を軽く誤魔化そうとするだろう。家庭でできる、子供にもできる、安心除染などのキャンペーンを始めるはずだ。長いものに巻かれたがる愚かな住民は自ら言いなりに動くことだろう。またもや、地域の協調性が押し付けられる。真実を見据える心眼と自分と家族を守る胆力が必要だ。


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