: 2011年8月05日

行動しない政治家は去れ

いよいよ米が問題になります。
群馬大学の早川教授は福島県の稲の青刈りを訴えています。
しかし、国も福島県市町村も動きません。

早川先生は汚染された米が国内に流通することを防ぐことと、汚染米の保管が社会の負担になること、などから青刈りを訴えています。

国や県、市町村は、そのリーダが判断しただけでは動かない仕組みなので何もしません。
動かすには法律が必要です。まず、国会で成立、それが成立すると、県も市町村も、ほぼ自動的に条例が制定されて施行されることになります。

法律や条例が作れらない場合は、各省庁、県や市町村の役所の判断になります。
ただし、前例のないことについては、自らの判断で動き出すことはまずありません。

ではだれが動かせるのか、それは政治家です。

ほかの事でも、役人へ訴えている場面がありました。
たとえば20mSvの問題など、100mSv以下では放射線低レベルの障害は確認されていないという答弁に、ヒトデナシとでもいうように抗議する母親がテレビに映っていました。
学校へ抗議したり、市町村の住民関係や学校関係の担当者へ涙ながらに抗議する姿がありました。
しかし、彼らは所属部署独自や個人の立場では何も決めることができないのです。
彼らに怒号を浴びせることは、住民の意志を示すことにはなっても、問題解決にはなりません。
※役所が怠慢だったり不正をしている場合は直接の抗議があってしかるべきです。

なぜ、議員たちへ要求しないのでしょうか。
市町村ならば、地方の議員へ、国ならば国会議員へ、法や条例を制定して、官公庁の組織を動かすことを求めないのでしょうか。
それは政治家の怠慢が原因です。彼らは機能しないことを見抜かれているのです。
しかし、彼らを目覚めさせ動かすことが、民主的制度のルールです。
目ざめない政治家には、落選運動をすると表明しましょう。

役所の怠慢や不正に抗議して圧力を与えるのは正しいことですが、法や条例がない問題は、役所にたとえ人道的な見地から抗議しても、動かすことはできません。
※そもそも、役所が勝手に判断して行動してはならないのです。

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