: 2011年4月22日

4月22日(金)のネットウォッチ

ますば、20キロ県内警戒区域指定、住民「なぜ入れぬ」 20キロ圏内警戒区域指定へ(福島民友ニュース)

 福島第1原発から半径20キロ圏内を、近く「警戒区域」に指定する政府方針が明らかになった20日、南相馬市など該当する自治体は対象住民に対しチラシを配るなど指定に向けた準備を始めた。避難指示は強制できなかったが、指定に伴い違反者には罰則もある。県警も早期指定を見据え、警戒区域への立ち入りを禁止する詰めの作業を進めている。一方、住民は住み慣れた土地から離れ難いとの思いが強く「放射線量が高くないのになぜ住めないのか」と困惑。政府が段階的に認めるとする一時帰宅実現に念を押す住民も多い。
(2011年4月21日 福島民友ニュース)


政府の措置は後手後手というが、そもそも、原発事故でどのようなことが起き得るか説明も検討もしていなかった。このような驚異的な津波も地震も想定外だが、原発事故は想定どころかない事にされていた。福島の混乱ぶりはよく分かる。事態の取りまとめは日本はどこも同じシナリオになっているのだと思う。
旧ソ連のチェルノブイリの場合は、軍隊から消防、刑務所の囚人まで、国中から動員された。また、周辺の人々は強制的に移動された。あの当時は説明よりも命令だったのだろう。
日本は、原発安全のうその構造が長い時間をかけて作り上げられたから、この一大事に至って正確な情報を的確に伝え正しい判断をする人材が政府にも東電にもいない。根絶やしにしてしまったから、ぐすぐすの古来からの方法でやっていくしかない。

【福島民報】
■マスクに帽子、車で送迎  屋外活動制限の13校・園
 文部科学省が示した放射線量の暫定基準値で屋外活動を制限された福島県の福島、郡山、伊達各市の小・中学校や保育園、幼稚園では20日、子どもがマスク姿で通い、保護者が送り迎えする姿が目立った。


子どもたちを救えで、国民大団結の道を探らないのは何故か?
口ばっかり・・・

【福島民友】
■県、20キロ圏内の家畜状況確認へ調査
 県は20日までに、東京電力福島第1原発から半径20キロ圏内の家畜の状況を確認する緊急立ち入り調査を実施する方針を固めた。双葉郡8町村や畜産農家からは国や県に対し、避難当初から家畜の搬送や処分など対策を求める要望が相次いでいた。
 国の避難指示から1カ月以上が過ぎ、同圏内には餌の枯渇などからすでに死亡している家畜が多く含まれているとみられる。

テレビで餓死寸前の家畜の映像が流された。経済動物としてその命を利用されている。その命は人間に利用されることで命をつないでいる。また、その命をいただいて人間も命をつないでいる。これは米や麦、愛でる草花も同じである。命が命を提供して命をつなぐ、その命をいただいてまた人間も命をつなぐ、命を許されるのはこのときだけ、虚しく餓死させるのは命の正義に反する。自分自身も、ましてや子どもたちの健康や命を危うくさせることも絶対許されない。

a href="http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042201001126.html" target="_blank">原子炉建屋周囲に地中壁 汚染水の浸透防ぐ - 47NEWS(よんななニュース)

馬淵澄夫首相補佐官は22日、日本記者クラブで講演し、福島第1原発事故による土壌への放射性物質浸透を防ぐため、1~4号機の原子炉建屋周囲の地中にコンクリート壁を埋め込むことを検討していると明らかにした。馬淵氏は、福島第1原発事故の放射性物質拡散防止を担当している。 地中壁は、地下水を通しにくい層に達する深さまで埋め込む。「プラントのどこで汚染水の漏出が起こっても、地下から外部に漏れることはなくなる」と強調した。 放射性物質の空中への飛散を防止する原子炉建屋のカバー設置に続く作業として計画している…【続きを読む】04月22日 21:17

このたぐいのニュースは価値がない、こうできたらいいなあという話だ。高濃度の放射線量で近づくこともできていない。加熱して崩壊することを防ぐのにいっぱいいっぱいなのいに、先の大戦でも夢のような大爆撃機の話がある。大き過ぎてちゃんと飛べなかったようだが。そんな夢の話に誘い込まれる。夢のトリのことをサギという。そんなことをやっている暇に循環させる冷却システムを作れ、巨大なプールを掘って海へ垂れ流すな。

そまほか、原子力紛争審の1次指針案要旨、賠償問題について、東電社長が郡山市の避難所で謝罪 厳しい言葉、怒号飛ぶ - 47NEWS(よんななニュース)土下座したとかしなかったとか、どちらにしても大変な状況は解決されない。土下座されて清々したしたという原発事故被災者がいるなら聞いてみたい。

透明性ある原発事故情報を 米紙編集局長、日本に注文 - 47NEWS(よんななニュース)

米有力紙ウォールストリート・ジャーナルのロバート・トムソン編集局長が22日、都内の日本記者クラブで講演し、福島第1原発事故に関する日本政府や東京電力の対外情報発信について「より正確で透明性がなければならない」と注文を付けた。 トムソン氏は、福島原発からの放射性物質漏れなどの情報を正確に開示することが、海外メディアの冷静な報道や日本を訪れる外国人観光客数の回復、海外での日本産食品への信頼維持につながるとの認識を示した。 今回の事故で原子力エネルギーの役割についての議論が世界中で起きているとして


いまさら、ともかく記録しておきます。
日本は世界のための反面教師だな。

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