2013年1月31日 なにが問題か

国賊とか、切腹とは何のことだ | 雁屋哲の今日

国賊とか、切腹とは何のことだ | 雁屋哲の今日
2013-01-25
国賊とか、切腹とは何のことだ

・・・

そもそも、尖閣諸島を「係争の地」に仕立て上げたのは、前東京都知事である石原慎太郎氏である。
石原氏が都民の税金を使って、尖閣諸島を買った(私は、それまで、尖閣諸島が個人の、それも日本人の持ち物だったということを知って驚いた。)
そこを慌てて、野田首相が、尖閣諸島の国有化宣言をした。

それまでの日中の合意では、「尖閣諸島問題は棚上げにする」という物ではなかったか。
もちろん、それまでに、尖閣諸島問題について日中で色々論じられていたが、尖閣諸島を買い上げ、国有化すると言う具体的な行動に出るのは、棚上げ論から大きく逸脱している。
中国は、それでなくとも、現今の経済的な不振から国民の目をそらさせるためにナショナリズムを煽りたいところだった。
そこに、尖閣諸島を都が購入して、さらに国有化する、と言う行為は、飛んで火にいる夏の虫と言うべき愚行で、中国からしたら待ってました、と言うところではなかったのか。
日米戦争開戦前に、日本海軍はパール・ハーバーを攻撃した。
これで、アメリカ人の対日抗戦意欲は一挙に爆発して、アメリカは「先に攻撃されたから」ということを大義名分にして、原爆投下も、非戦闘民虐殺の日本各地の大爆撃も、全てをパール・ハーバーを原因にして正当化することが来た。
今度の、尖閣諸島を都が買い上げ、国有化したことも、中国にとっては、パール・ハーバーみたいな物だろう。

・・・

-- 記事リスト --

ウォッチ/なにが問題か 記事リスト

2013/01/31 : 国賊とか、切腹とは何のことだ | 雁屋哲の今日
2012/11/29 : 年間20ミリの避難基準を非難~国連特別報告者
2012/08/22 : 放射能汚染地図(早川マップ)の配布を完了しました。
2012/04/21 : 舞鶴市のニュースサイト Web みなと舞鶴 若狭湾水中散歩
2012/04/20 : 東京新聞:指定廃棄物 最終処分は「市町村ごと」 大沢知事、政府に逆提案:群馬(TOKYO Web)
2012/04/18 : 4号機の破滅的事態を回避するため海外が動き出した | カレイドスコープ
2012/04/16 : 中日新聞:地元、国民の安全どこへ 政府の大飯再稼働方針:社説(CHUNICHI Web)
2012/04/04 : 中日新聞:原発30キロ圏400万人超 保安院内部資料:政治(CHUNICHI Web)
2012/03/30 : 政府、汚染の深刻さを未だ理解せず:松本市長 菅谷 昭 氏/金融ファクシミリ新聞 TOPインタビュー
2012/03/29 : キノコ原木のセシウム厳格化 県が検査態勢急ぐ/上毛新聞ニュース
2012/03/20 : 【Q&A】「50ベクレル超」に重点 変わる食品検査 : 47トピックス - 47NEWS(よんななニュース)
2012/03/17 : 除染がベストの選択なのか?除染利権か?
2012/03/17 : ◆ 2012.03.17 がれき反対で緊急の問題を見失う?
2012/03/07 : これが原発依存症の麻薬だ・上関町が2万円振興券を中断 - 中国新聞
2012/03/06 : 農作物想定以上の汚染範囲 検査手引書 現実離れ
2012/03/06 : 福島はどうなるのか:福島の人口、30年後に半減の予測も 政策大准教授試算
2012/03/02 : 東京新聞:エネ庁ネット監視 原発デマ対策HP 半年経ても未完成:社会(TOKYO Web)
2012/03/01 : 沖縄の震災がれき受け入れ
2012/02/29 : 除染の一部、国負担せず 重点地域 年5ミリシーベルトで線引き
2012/02/27 : 福島第1原発:14自治体・組合 焼却灰処理拒否される - 毎日jp(毎日新聞)
2012/02/24 : 河北新報 東北のニュース/18歳以下の医療費無料化、10月実施 福島県方針
2012/02/18 : 経営者 富裕層も空洞化 海外移住加速し始めた! - Infoseek ニュース
2012/02/15 : 班目委員長“原発安全指針に瑕疵” NHKニュース
2012/02/08 : 時事ドットコム:東電、中古車価格で賠償=警戒区域内の自動車補償
2012/02/08 : 作付け不能6割超/伊達市-これは、被曝農業の強制

2012年11月29日 なにが問題か

年間20ミリの避難基準を非難~国連特別報告者


OPTVstaff さんが 2012/11/26 に公開
東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して11月26日、国連人権員会の「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー氏が
記者会見を開き、声明を発表した。

日本語の声明:健康に対する権利に関する特別報告者
 
アナンド・グローバー氏は、原発事故により、日本国内の健康に関する権利が守られているかどうか調査する目的で来日。11月15日から26日の約10日、東京や福島に滞在­し、政府機関や自治体関係者、NGO、市民団体などを対象に、ヒヤリングを重ねてきた。
 
グローバー氏はまず、日本における健康の権利状況について、事故後の安定ヨウ素が配布されなかったことや、SPEEDIの情報が公開されなかったと指摘。避難基準が年間2­0ミリシーベルトに設定されている現状について、放射線管理区域の設定やチャルノブイリ事故の基準、疫学的知見などの間に一貫性が見られないと厳しく非難した。
  
また、健康調査については、対象地域が福島県に限られているのは問題だとして、汚染地域全体で実施するよう日本政府に要請。調査の項目が限られていることや、自分の医療記­録にアクセスできない状況も問題視し、包括的で、長期的な内部被曝調査やモニタリングを行うことを推奨した。
 
このほかにも、原発作業員のモニタリングや避難の権利、食品の基準、除染について言及。避難や健康調査、除染などのあり方を決定するプロセスに、子どもや妊婦、障がい者、­高齢者など、社会的弱者を含めた被害地域の住民が参加できるようにすべきだとし、今年6月に成立した「子どもお被災者支援法」の基本方針の策定に、まず、当事者を参画すべ­きだと求めた。
 
グローバー氏の調査結果は来年3月に国連人権委員会に報告され、その後6月に最終報告書が国連人権委員会理事会に提出される。

2012年8月22日 なにが問題か

放射能汚染地図(早川マップ)の配布を完了しました。

素晴らしい地図の配布に関係できたことは幸せの一言に尽きます。
正直な気持ちです。

本来ならば、早川先生を知ることもなく人生は流れていったことでしょう。

現在、放射能汚染という泣くになけない現実に途方にくれています。
一体どこに出口への道があるのか、あの3.11以来、探しています。

たくさんのことを早川先生に教えていただきました。
前橋での勉強会(終始飲み会となった)や、公開授業、パーソナル版、そして訓告会見、草津の勉強会、吉岡さんや山田さんと夜半まで語り合ったのは素晴らしいことでした。また、翌日の浅間の溶岩見学会は楽しいひとときでした。

早くから早川先生に遭遇していた人は、すでにこの地図が歴史的な存在であること、そしてすでに伝説になりつつあることを感じているはずです。

ある意味の到達点とは、それまでに来た道を振り返るポイントです。
ネットウォッチのひとつの到達点はここかもしれません。

今・・、このブロクを集約しよう考えています。
たぶん、最後の作業になるでしょう。
ささやかなマイメディアの原点に戻るつもりです。

2012年4月21日 なにが問題か

舞鶴市のニュースサイト Web みなと舞鶴 若狭湾水中散歩

舞鶴市のニュースサイト Web みなと舞鶴 若狭湾水中散歩

京大水産実験所・益田玲爾さんの若狭湾水中散歩120

-マガキガイ-原発停止で激変の海

・・・

これまで南方系の魚を見ない年はなかった。それが、この2月下旬以降、様子が激変している。熱帯の毒ウニであるガンガゼは、落ち武者のごとく棘が抜け落ちて死滅し、トラフナマコも目立って衰弱している。ギンイソイワシの死骸が海底に横たわる。ソラスズメダイの姿は影もない。南の海から来て住み着いた生き物たちにはすまないが、音海の海も本来の若狭湾の生態系へと戻るのが良いことのように思われる。

2012年4月20日 なにが問題か

東京新聞:指定廃棄物 最終処分は「市町村ごと」 大沢知事、政府に逆提案:群馬(TOKYO Web)

東京新聞:指定廃棄物 最終処分は「市町村ごと」 大沢知事、政府に逆提案:群馬(TOKYO Web)

 大沢正明知事は十九日、横光克彦環境副大臣と県庁で会談し、放射性セシウムの濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える県内の指定廃棄物の最終処分場について「市町村単位で処理する方が住民の理解を得やすいのではないか」と提案した。
放射能廃棄物の正しい管理はどうあるべきか。
拡散しないように管理し、周囲の住民からできるだけ遠ざける。
結局、財政的にどうにもならないから、安易な処理をするしかない。
仕方がないと物分りのよい国民がたくさんいるから、このような愚かなニュースがまかり通る。

そもそも税金は誰のもので、いまどのように使われるべきか、これにより10年20年後の生活環境が決まる。
想像してみよう、いたるところがナウシカの腐海になることを。

2012年4月18日 なにが問題か

4号機の破滅的事態を回避するため海外が動き出した | カレイドスコープ

4号機の破滅的事態を回避するため海外が動き出した | カレイドスコープ

元駐スイス大使が、枝野、細野、米倉三氏に「4号機は、すでに国際問題に発展している」ことを自覚するように促した
武田教授についての言及が興味深い。
ウォッチをしたりやめたりしているが、緊急時には拍子抜けの慢心記事が目立つので、どうしてもいぶかしげに感じている。

2012年4月16日 なにが問題か

中日新聞:地元、国民の安全どこへ 政府の大飯再稼働方針:社説(CHUNICHI Web)

中日新聞:地元、国民の安全どこへ 政府の大飯再稼働方針:社説(CHUNICHI Web)

・・・

 私たちは「原発に頼らない国へ」という主張を続けている。

 そこには、原発のリスクを過疎地に押しつけ、電力の大きな恩恵を受けながら、その使用量を右肩上がりに増やし続けてきた、消費者としての自戒が込められている。私たち消費者こそ、原発頼みの電力浪費社会を改める必要に迫られている。

 立地地域の人々も、心は揺れているのではないか。原発が危険なことは重々分かっている。原発交付金が、いつまでも続くわけではない。

 長年の苦衷を国民全体でくみ取って、共有すべきときである。国策の犠牲者である立地地域だけを、これ以上苦しめ続けていいわけがない。原発に代わる地域経済の新たな柱を用意し、地元に安心をもたらすことも、政府の責務ではないか。消費地から立地地域へ呼びかけたい。ともに原発依存から脱却し、持続可能な日本を築こう。協調しよう。

2012年4月04日 なにが問題か

中日新聞:原発30キロ圏400万人超 保安院内部資料:政治(CHUNICHI Web)

中日新聞:原発30キロ圏400万人超 保安院内部資料:政治(CHUNICHI Web)
2012年4月4日 09時06分

 保安院は2005年の国勢調査をもとに、全国17カ所にある原発周辺の人口分布を調査。昨秋ごろまとめたとみられている。30キロ圏は累計で480万人に上る。うち福島第一、第二や福井県内の原発密集地では、30キロ圏内が重なる地域があるが、その重複計上分などを除いても400万人を超える。

・・・

 一方、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくの可能性がある50キロ圏まで広げた場合の人口は全国で1千万人以上になり、総人口の1割近くになる。
原発列島の潜在的な危機、この現実をどのように受け取るか?
見ざる、言わざる、聞かざる、の愚かなさる列島の人々・・・
即刻原発を止めろ、と叫ばずにはいられないだろう。

2012年3月30日 なにが問題か

政府、汚染の深刻さを未だ理解せず:松本市長 菅谷 昭 氏/金融ファクシミリ新聞 TOPインタビュー

政府、汚染の深刻さを未だ理解せず:松本市長 菅谷 昭 氏/金融ファクシミリ新聞 TOPインタビュー
2012/03/12 聞き手 編集局長 島田一

・・・

――まだまだ伏せられている情報がたくさんある…。

菅谷 汚染マップなどが一般公開されなければ、国民は情報を得ることが出来ず、正確な判断が出来ない。中でも私が心配しているのはストロンチウムについての情報だが、仮に政府がその情報を持っていて、敢えて表に出さないのであれば、それは隠蔽だ。また、甲状腺がんを引き起こす原因となる放射性ヨウ素の汚染マップも出されていない。今、手に入るセシウム汚染状況を見るだけでも、放射性ヨウ素に汚染されている人が予想以上に存在するのではないかと心配している。そもそも日本では、放射能汚染基準として世界中が採用しているチェルノブイリ基準を採用していない。これも驚くことだ。さらに、「シーベルト」という単位と「ベクレル」という単位を平行して使っているということも、色々な判断を行う際に混乱を招いている一つの原因だと思う。出来れば「ベクレル/平方メートル」で統一すべきだ。1年前から私がずっと叫んでいたこのような声が届いたのか届かないのか分からないまま、1年が経ってしまった。この間にも放射能汚染地域に住んでいる方々は被曝し続けていると思うと、いたたまれない思いだ。

・・・

今回の事故で放出された放射性物質はチェノブイル事故の時の10分の1~2程度と言われていたが、この図を見ると、むしろ福島の方が汚染度合いは高い。事故当初に米国が80Km圏内を避難区域としたのも当たっていたと言える。結局、政府はこういった事実を知らず、若しくは知ってはいても何も分からないまま、すべての判断をしていた訳だ。私は、この図で青色に塗られた地域に関しては、せめて子どもたちだけでも避難させたほうが良いと思う。実際に、こういった真実が徐々に住民に伝わり始めたことで、最近では自主的に福島から移住する人たちが増えてきている。チェルノブイリの低染量被曝地で起こっていることを知れば、それは当然の選択だろう。

参考図は文科省が発表した福島県の汚染マップ

――国策として汚染地域から移住させることを考えるべきだ…。

菅谷 国策として移住させるシステムを作らなければ、自主避難出来る家庭と、出来ない家庭が出てくる。私が知っている情報として、福島では避難していない家のご両親がお子さんから、「なぜうちは避難しないの」と聞かれて、「うちは事情があって」と答えるしかなく、非常に切ない気持ちになっていると聞いている。そうであれば、国策としてせめて子どもたちだけでも避難させるべきだ。汚染された地域に住むことが、妊産婦を含め、子どもの健康にとって良くないことは、実際にチェルノブイリの汚染地域で25年間を過ごした子どもたちの現状から見ても明らかだ。ただ、移住させる際には、コミュニティがくずれないように、地区ごとや学校ごとにまとまって移住させるような配慮が必要だろう。

――食料汚染の問題も心配だ…。

・・・

先日、安全宣言が出された福島の米から基準値を超えたセシウムが検出されたという問題があったように、食料についても100%安全とは言えない。そうであれば、農業従事者の方には大変お気の毒だが、一時期、福島の土地を離れ、その農業技術を別の場所で活かすということをお考えになっても良いのではないか。松本市にもお貸し出来る農地はある。日本中に余っている農地を、福島で農業を営んでいたプロの方々に放射能不安を抱くことなく活用していただけるように、日本全体で協力していくような仕組みも必要だと思う。

・・・



文科省・地表面から1m高さの空間線量率空間線量、地表面へのセシウム134、137の沈着量の合計

2012年3月29日 なにが問題か

キノコ原木のセシウム厳格化 県が検査態勢急ぐ/上毛新聞ニュース

キノコ原木のセシウム厳格化 県が検査態勢急ぐ/上毛新聞ニュース

 林野庁は28日、シイタケなどのキノコ栽培で使う原木に含まれる放射性セシウムについて、使用や流通を制限する基準を現行の1キログラム当たり150ベクレルから同50ベクレルに厳しくすることを決め、都道府県や関係団体に正式に通知した。県は検査態勢の整備を急ぐ。

 県は、基準の厳格化を受け約850の生産場所ごとに原木の検査を進めている。現行で月2回程度の検査を4月から週1回に増やす。県きのこ普及室は「かなり厳しい基準と受け止めている。出荷前の検査を徹底していく」と対応を説明する。

基準を現行の1キログラム当たり150ベクレルから同50ベクレルに厳しくするについて、県きのこ普及室は「かなり厳しい基準と受け止めている・・・」とコメントしている。もはや、かつての放射性廃棄物といえる基準さえも超えた原木しか手に入らないのだろうか。
改めて放射能汚染の深刻な状況を知った。群馬の農業はどうなるのだろうか。風評を恐れてか、放射能汚染の現実にたいして「見ざる言わざる聞かざる」として、一方で何事もなかったかのように農産物と観光のキャンペーンをする。
そこに来る人々は来ないという選択ができる。しかし、ここに住む人々は、日々健康被害を心配しながら暮らしている。観光や農業に関係する人たちは黙って、家族の身を案じながら放射能に脅えて暮らす。
このような風潮に包まれると、給食の検査や通学路、遊び場、そして風塵によるホコリを吸い込むことでの内部被曝など、表に出して語ることがはばかられる。
これでは、一番影響を受ける子供たちは守られない。この群馬がどうなっていくか未来がは子供たちにある。
北部の放射線管理区域に該当する場所の子供たちは即刻避難をさせたい。その他の地域も内部被曝を少なくするために、給食材料の検査、学校や通学路、遊び場などの放射能検査と除染、保護者が声を出していかなくてはどうにもならない。
地域の協力が必要だ。
もう、待ってていられない

2012年3月20日 なにが問題か

【Q&A】「50ベクレル超」に重点 変わる食品検査 : 47トピックス - 47NEWS(よんななニュース)

【Q&A】「50ベクレル超」に重点 変わる食品検査 : 47トピックス - 47NEWS(よんななニュース)

 4月1日から食品に含まれる放射性セシウムの新基準値の適用が始まります。これに合わせ、政府は自治体による食品検査の新たな方針を福島県など東日本の17都県に示しました。

 Q どんな内容ですか。

 A これまでに1キログラム当たり50ベクレルを超えるセシウムが検出されたことがある食品の重点的な検査を求めたのが特徴です。従来は、どの食品をどの程度検査するかは明確に示されていませんでした。

 Q なぜ「50ベクレル超」なのですか。

 A 乳児用食品などを除き、肉や魚、野菜など「一般食品」に区分される大半の食品は、1キログラム当たり100ベクレルが新たな基準値です。これを上回る食品が流通しないよう、半分の50ベクレルを重点検査の目安としました。

 Q 具体的にはどんな検査をするのですか。

 A 例えばジャガイモは、これまでの検査で1キログラム当たり50ベクレルを超えたことがあります。この50ベクレル超のジャガイモの産地の市町村、あるいは今後ジャガイモから50ベクレルを超えるセシウムを検出した市町村は、毎週3検体以上の重点的な検査が求められます。周辺市町村も同様です。

 Q 検査方針は17都県で共通ですか。

 A これまでに複数の食品が出荷停止となった宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の6県(Aグループ)は、その他の11都県(Bグループ)より検査を強化します。農畜産物などが放射性セシウムの影響を受けやすいと考えられるためです。

 Q AグループとBグループの違いは。

 A これまでの検査実績で1キログラム当たり100ベクレルを超えたことがある食品の場合、Aグループで主要産地となっている市町村は毎週3検体以上、主要産地ではない市町村も毎週1検体以上を検査します。一方、Bグループでは、主要産地で毎週1検体以上を検査します。ただし、当該の食品が50ベクレルを超えたことがない都県は対象外です。

 Q これまで1キログラム当たり50ベクレルを超えたことがない食品は検査しないのですか。

 A 摂取量や生産量を考慮して、各都県が検査対象とするかどうか判断します。

 Q 検査はいつまで続けるのですか。

 A 政府は、今回の検査方針は暫定的なものだとしています。不検出が続く、もしくは新基準値を上回る結果が相次ぐといった今後の状況に応じ、見直していく方針です。

 (2012年3月13日、共同通信)
100ベクレルは高いのか低いのか、検体の選択方法、検体数量、など街頭地域の住民は、安心して受け入れられるのか、県民、市町村に居住する住民の意識が問われている。これまでの放射能汚染への取り組みや、それ以前の歴史に残る、食品添加物や農薬の問題、多くの公害問題などのように、役所や専門家のいうままでよいのか、住民自身が知識を身につけて考えないと、とても安心できない。

市民は、いつこのことに目覚めるだろうか?

2012年3月17日 なにが問題か

除染がベストの選択なのか?除染利権か?

金吾@原発いらねぇー ‏ @kingo999
飯舘村の除染費用: 3224億円 http://www.vill.iitate.fukushima.jp/saigai/wp-content/uploads/2011/10/b2eb22467554edc1286c0f22672344be 飯舘村の人口: 5963人 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%AF%E8%88%98%E6%9D%91 この費用を住民に渡すとすると、一人当たり: 5400万円  4人家族の場合: 2億1600万円 除染がベストの選択なのか?除染利権か?
糸偏に半、半じゃなくて¥じゃないの、というツィートを目にした。
飯舘村はブラックホールになった、注ぎ込めばいくらでも吸い込んでいく。

2012年3月17日 なにが問題か

◆ 2012.03.17 がれき反対で緊急の問題を見失う?

中之条町、桐生市ががれきの受け入れを表明している。
ツイッターではがれき受け入れによる放射能の拡散を心配して反対の声がある。

先ほどのNHKニュースで見た。
細野環境大臣が中之条町のがれき受け入れ説明会に参加したそうだ。

先日、放射能学習会が沼田市であり、同市の市会議員と話したことがある。
>>沼田市のごみ焼却灰で放射能が8000べクレルを超えるものは処分できずに貯め置かれている。8000ベクレル以下は処分場へ運ばれている。放射能の半減期を待って、ベクレルが8000以下に下がったら、同じように処分場に運んで処分するだろう。
<<という話だった。

文科省の放射能マップや早川汚染マップを見れば、降下した放射性物質の総量の違いから、持ち込まれる予定の岩手県宮古のがれきより、周囲の汚染が多い群馬県北部の一般ゴミの方が汚染されている。一般ゴミに宮古のがれきを混ぜて燃やせば、焼却灰の放射線量は逆に下がると思う。

だから受け入れようというのではない。

現在の県北部では、一般ゴミの焼却によって、宮古のがれき以上の問題がすでにあることを考えてもらいたい。現在焼却されている。ゴミ焼却施設からは放射性物質が出ている。そして、汚染された焼却灰は8000ベクレル以下は処分場に処分されている。

この事実はどうする。

先の沼田市の議員に、これまでは、ゴミは発生した地区内で処理することが基本原則だった、と説明してくれた。ところが、この津波がれきは特別で、他地区に運んで処理するという。東北の現地でも処分は可能ともいうし、処理を急ぐ理由はないという話もある。

がれき処理の利権を指摘する声もある。
確かに、宮古からがれきを運ぶ利権、焼却灰を処分する利権、そして焼却施設への交付金など、がれきの山を宝の山と見る存在があるのは間違いないと思う。
○○と地域の有名な政治家を名指しで、利権のため金儲けのためにと、批判する声もある。

さて、県北にくらす子供たちのことを、念頭に置いて考えて見る。

急ぎ対応しなくてはならないのは、子供たちを周囲から放射能から守ることだ。
学校の校庭、周囲、通学路、講演などの遊び場の放射性物質の存在を、綿密に測定しなくてはならない。そして、除染するとか、子供が近寄らないようにするとか対処しなくてはならない。
学校や保護者で、そして教育委員会、役場と話し合いはできているのだろうか。

また、子供たちの放射能の内部被曝を防ぐために、食材の放射能検査が必要だ。
暫定基準以下の食材だから安全だでは、全国レベル的にも意識が低すぎる。
それを変えなくてはならない。
保護者が発案して学習会を開くなど、子供を守るための行動をはじめているのだろうか。

がれきの反対は、細野環境大臣まで引っ張り出した状況から、頓挫すると思う。
該当地域の、日ごろの環境問題への意識の低さが、問題の根底にある。
いまある問題は他人のせいではない、日常の環境への意識の結果だと自覚してもらいたい。

がれきの受け入れ反対をやることに文句はない。
しかし、子供を守るための行動と二股では、子供たちの問題が取り残されないか。
それが心配だ。

がれきが心配な人は、そもそも一般ゴミの焼却からも放射能が出ていることを認識して、
どこかへ移住するしかない。がれきの受け入れを止めても、一般ゴミの焼却よる放射能の不安はある。

次のページ