: 2013年3月04日

最終処分場 全首長で協議へ 群馬 地域 YOMIURI ONLINE(読売新聞)

最終処分場 全首長で協議へ 群馬 地域 YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質に汚染された下水汚泥などの「指定廃棄物」の処理問題で、井上信治・環境副大臣が28日、県庁を訪れ、大沢知事に対し、最終処分場の設置候補地の選定を協議する市町村長会議の開催に協力を求めた。大沢知事は「県民の不安を一日も早く払拭できるよう国、市町村と連携し、よりよき方向が出るよう努力したい」と述べ、同会議の早期開催を承諾した。

 県廃棄物・リサイクル課によると、市町村長会議の日程は未定だが、全35市町村長を対象にしたものになるという。

 放射性セシウムを1キロあたり8000ベクレル超含む廃棄物は国が処分することになっている。11都県で発生し、うち既存の処分場で処理できない群馬や栃木、茨城など5県は、国が各県内に候補地を選定した上、2014年度末をめどに集約して設置する計画になっている。

 環境省や県によると、県内の8000ベクレル超の廃棄物は、前橋や高崎、桐生、富岡、渋川、安中、榛東の7市村で計1131トン(昨年11月末現在)に上る。全てが下水処理場や浄水場で発生した汚泥や土で、現在は各施設で一時保管している。

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