: 2012年3月04日

asahi.com:放射性物質の除染-マイタウン群馬

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 川場村は1日、除染対策協議会を初めて開き、今月末に国に提出する村除染計画案を明らかにした。関清村長をはじめ、村議や役場幹部、区長、農商工団体代表、PTA会長、小中学校長ら約50人が出席した。


 国の指針では、自然界から受ける以外の追加被曝(ひ・ばく)線量を年間1ミリシーベルト以下に抑える。川場村は、3年で目標を達成したいとし、学校など子ども関連施設は12月までに、村の公共施設は来年12月までに基準値以下にすることを目標にした。村の公共施設だけで対象面積は約22ヘクタールに及ぶ。


 民間の住宅や農地などについても、申請があれば調べて除染する。除去土壌の仮置き場については「周辺住民の理解を得て村有地を中心に選びたい」と説明した。


 桐生市は除染計画策定のため、1月30日~2月24日、赤城山東麓(とう・ろく)の旧黒保根村にある9地区の84世帯・3集会所周辺で放射線量を調べた。


 国の汚染状況重点調査地域に指定されたのは、桐生市、沼田市、渋川市、安中市、みどり市、下仁田町、中之条町、高山村、東吾妻町、片品村、川場村、みなかみ町。


 各自治体は新年度予算や6月補正予算に除染費用を計上する。高山村は、除染の委託や除去土壌の仮置き場の設置費用として新年度予算案に2億円超、桐生市は両事業に1億4500万円、みどり市は4700万円を計上した。


 しかし、国が負担する除染費用は、各自治体が見積もる費用を大きく下回っている。ある自治体の除染の見積もりは国が示した費用の数倍になっていた。


 担当者は「群馬の放射能は健康に影響が出るレベルとはいえないのに国が除染基準を引き下げ、対象面積が広がった。国や東電が費用を負担してくれなければ、計画通りの除染はできない」と話した。


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