: 2012年3月02日

放射性物質「全く問題ない」 有識者会議結論、県がHPに明記 報道陣説明と異なる表現に

東日本大震災:放射性物質「全く問題ない」 有識者会議結論、県がHPに明記 報道陣説明と異なる表現に /群馬 - 毎日jp(毎日新聞)

 同会議は昨年11月21日、県の新木恵一健康福祉部長を委員長に、群馬大、県立がんセンター、県立県民健康科学大から放射線専門家各2人、日本原子力研究開発機構から1人の委員が出席して、非公開で開催された。

 約1時間半の会議終了後、県の担当者が概要を説明し「県内の空間放射線量から判断して、安全もしくは、ほぼ安全との認識で一致した」と発表していた。

 しかしHPで公表した「放射線による健康への影響に関する有識者会議結果」(A4判3ページ)では、質疑や意見など計12項目の概要を記し、議事内容の「まとめ」では「今回の福島第1原発事故を起因とする放射性物質の人の健康への影響については、全く問題ないレベルである」と断定的な表現になっている。県によると、公表は昨年12月下旬で、報道発表はなかった。

 出席した委員の一人は「委員の半数は県関係の機関に所属しており、県の意向に反論しにくい雰囲気はあったが、県の説明に委員側からの反発や意見はあった」と述べ、別の委員は「県内でも除染が必要な地域がある状況を考えると、安全ではあると考えるが『全く』という言葉は使いにくい」と批判している。また表現変更について県側から文言の確認はなかったという。
群馬県の職員がなにを意図としてこのようなことをするのか。
文科省の汚染マップを見れば、誰がも見ても汚染の問題があるずだ。
それを、ほぼ問題なしという表現をしている、有識者としてお恥ずかしい限りだ。
県の職員はさらにまったく問題なしと言い切る。
これでは、県下の自治体も学校も、子供たちを放射能から守るために動き出すはずがない。
真剣に考える自治体や学校関係者、保護者には、逆の圧力となる。
これが意図するところだ。そこで得られる利益とは何か。失われるものは何か。
県民は黙ってみているのだろう、か。

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