: 2012年2月29日

東京新聞:除染の一部、国負担せず 重点地域 年5ミリシーベルトで線引き:社会(TOKYO Web)

゛たた
東京新聞:除染の一部、国負担せず 重点地域 年5ミリシーベルトで線引き:社会(TOKYO Web)

 東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染され、除染費用が「原則国負担」となる汚染状況重点調査地域について、環境省が関係自治体に対し、放射線量が比較的低い場所では一部の除染作業を国負担の対象外とする方針を示したことが分かった。首都圏では栃木、茨城、群馬、埼玉、千葉の五県五十一市町村が重点地域に指定されているが、そのすべてで一部対象外とされる可能性が出てきた。

 重点地域は、自然界から受ける以外の被ばく放射線量が年間一~二〇ミリシーベルトと見込まれる地域で、実際の除染作業は自治体が担当。費用についてはこれまで、原則として国が負担するとされていた。

 しかし、環境省が一月下旬、指定自治体に送った文書では、地域内でも追加被ばく線量が「高い地域」と「低い地域」を分けるとし、低い地域では民家の庭の表土除去などが国負担の対象外になっていた。

 高低区分の基準について、同省は本紙の取材に「年間追加被ばく線量がおおむね五ミリシーベルト」と回答。この基準では、高い地域は福島や宮城県内の自治体だけになる。
国をあてにして除染ビジネスに夢を描いていたハイエナがシッポを丸めて去っていく。さあ、自分たちの環境をどうする。目覚める時だ。行動を起こす時だ。このままでは、誰も責任を取らない。何も変わらない。

特集:ガイガーカウンター (amazon.co.jp)ガイガーカウンタ, 放射線測定器などのグッズを集めました。