: 2012年2月16日

東京新聞:県内12市町村も対象 長野県松本市 避難者受け入れ:群馬(TOKYO Web)

東京新聞:県内12市町村も対象 長野県松本市 避難者受け入れ:群馬(TOKYO Web)

 東京電力福島第一原発事故を受けて、福島県内などから避難した子ども連れの世帯に住宅を無償提供している長野県松本市が、提供対象を群馬県内の十二市町村にも広めた。

 新たに対象としたのは、国が「汚染状況重点調査地域」に指定した八県百二市町村。県内では桐生、沼田、渋川、安中、みどり、下仁田、中之条、高山、東吾妻、片品、川場、みなかみの十二市町村。対象は十五歳未満の子どものいる世帯。

 松本市が現時点で避難先として無償提供できるのは、市営住宅十二戸と教員住宅三十八戸。受け入れ期間は最長で原則二年。住宅使用料、上下水道料は二年間、免除する。布団など生活必需品は原則、入居者が用意する。

 松本市危機管理室によると、二月六日に公表して以来、群馬県内から数件の問い合わせがあった。問い合わせは同市広域避難者支援総合窓口=電0263(34)3009=へ。

 汚染状況重点調査地域は、平均的な放射線量が毎時〇・二三マイクロシーベルト、年間で追加被ばく線量が一ミリシーベルト以上となる地点で、国は除染を行い、線量を二年間で半減させることを目指している。

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