: 2011年12月03日

東京新聞:県教委 測定機器の購入検討 国の「40ベクレル以下」通知で

東京新聞:県教委 測定機器の購入検討 国の「40ベクレル以下」通知で:群馬(TOKYO Web)

 文部科学省が一日までに、学校給食食材の放射性物質の測定機器購入費補助の通知で、安全な濃度の目安を「食材一キロ当たり四〇ベクレル以下」と示したことを受け、県教委は測定機器を購入するか検討を始めた。来週にも最終判断する。 (中山岳)

 文科省は十一月三十日付の県教委への通知で、測定機器を購入する場合、費用の半額まで補助金を出すことを伝えた。購入する際は少なくとも一キロ当たり四〇ベクレルまで検出できる機器を選ぶよう求めている。四〇ベクレルを超える値を検出した品目は、給食に出さないなどの対応も例示した。

 県が毎週行っている県産農産物の放射性セシウムやヨウ素の測定では、依頼先の日本食品分析センターが検出できる下限値は同二〇ベクレル。別の機関で測定している原乳も同〇・一~〇・五ベクレル程度が下限値で、文科省の目安より微量でも測れる。県教委スポーツ健康課の担当者は「これまでの測定で給食食材の安全性は確保しているが、機器の購入は検討している」と話した。

 給食食材の放射性物質の測定は、県給食会がコメ、パン、うどんなど主食の材料の検査を決定。今後、本年度に収穫されたコメ、小麦粉、米粉を測定する。調理したおかずも各自治体が県と県給食会の支援を受けて二、三学期に一回ずつ測定する。

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