: 2011年12月01日

生活脅かす放射線 自治体対応は 群馬 - MSN産経ニュース

生活脅かす放射線 自治体対応は 群馬 - MSN産経ニュース

2011.11.25 02:29
 ■測定器貸し出し 不安解消に躍起

 東京電力福島第1原発事故から8カ月が経過し、県民の間で放射線に対する不安が募っている。このため、各自治体では放射線測定器の貸し出しなど、さまざまな施策を実施。県民の不安解消に努めている。(伊藤徳裕)

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 館林市に住む主婦(67)は最近、大きな悩みを抱えるようになった。放射能汚染が心配で、自宅の庭で取れた柿を近隣住民や親類に配れなかったからだ。

 「個人宅で放射線量を測定してもらうにはどうしたらいいのか」。主婦は東電に問い合わせたが、東電から「測定器はすべて福島県にあるので測れない。個人で購入したらどうか」と回答があったという。

 主婦は「東電はあれだけの事故を起こしたのだから、検針員に測定器を持たせて各戸を調べるべきだ」と怒りを隠さない。

 原発事故後、県や市町村はネットのホームページなどで空間放射線量や水道水などの測定結果を公表している。ただ、個人の生活圏内が汚染されているかどうか不安に感じている県民は多く、きめ細かな対応に乗り出す自治体が出てきた。

 明和町では今月10日から、町民を対象に簡易測定器1台を1日につき午前と午後の計2回、貸し出している。町環境水道課では「連日、予約で埋まっている状態だ」と明かし、町民の反応の大きさに驚いている。

 また、太田市では自宅付近の測定を要望する市民に対し、職員が出向いて個別測定を実施。多いときは1日に3件測定することもあるという。市環境政策課は「測定結果を見て安心する市民がほとんどだ」と、市民の不安を取り除く効果があることを強調する。

 さらに、前橋市では市民ニーズに対応するため、測定器を新たに92台購入、計105台体制で全学校や公共施設の測定を今月末から開始する方針を決めた。

 市環境政策課では「市民の不安が和らぐはずだ」と期待している。

 一方、市民レベルで放射線の知識を学ぼうという動きも出ている。高崎市の市民団体「ふるさとと子どもたちを放射能から守る学習会実行委員会」は、今月から市内の公民館で学習会を始めた。

 同委の高階(たかはし)ミチさんは、「子供を持つ母親から『安全な遊び場が知りたい』といった要望が多く出ている」と説明。その上で、「100万円もする測定器を個人で購入した住民もいる。行政がリーダーシップを発揮して、きちんと対応してほしい」と訴えている。

 こうした県民の不安に応えようと、県は21日、原発事故による県民への健康影響について意見交換する有識者会議を初開催。県内での生活は「安全、もしくはほぼ安全」との見解を示した。県環境保全課では「群馬県は安全なので、冷静に対処してほしい」と呼びかけている。

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