: 2011年11月09日

12市町村が除染の意向・放射性物質特措法/上毛新聞ニュース

12市町村が除染の意向・放射性物質特措法/上毛新聞ニュース

 福島第1原発事故を受け、県内35市町村のうち12市町村が「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づく国主導の除染を行う意向があることが8日、上毛新聞社の調べで分かった。国は市町村の意向を確認し、空間放射線量(地上1メートル)が毎時0・23マイクロシーベルトを超える市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定、除染に伴う財政支援を行う。だが、指定を受けることにより農作物や観光面で風評被害につながることを懸念する声もあり、住民の安全確保との間で市町村は苦慮している。

 法に基づき除染を行うと回答したのは高崎、桐生、沼田、渋川、安中、みどり、下仁田、中之条、高山、東吾妻、川場、みなかみの12市町村。高崎市は「一部山間地域で放射線量が高い。市民の安全安心を考慮し責任を持って除染する」、安中市は「市民の不安を少しでも解消したい」と説明する。

 一方、除染を行わないと回答したのは伊勢崎、太田、藤岡、上野、長野原、嬬恋、片品、玉村、板倉、明和、千代田、大泉の12市町村。残る11市町村は「検討中」と答えた。

 環境省は重点調査地域指定の条件について「面的に汚染があるところ。マイクロホットスポットと呼ばれる局地的な汚染は法の対象外とすることで議論が進んでいる」と話す。国は市町村に対し、11日までに指定に関する意向を報告するよう求めている。

 国の地域指定を受けなくても、独自に除染を進めている市町村もある。太田市は空間放射線量が高かった学校の側溝の泥を除去するなど、安全確保に向けて取り組んでいる。

 国は一部地域の汚染でも市町村単位で調査地域に指定する方針。これに対し、市町村側は指定により全体のイメージが悪化することを懸念する。

 除染に手を挙げる市町村からも、「観光地を抱えており、観光客の減少が心配」(渋川市)「被害が出るのか、その被害賠償はどうなるのか不安だ」(下仁田町)「町全体が汚染されていると思われたくない」(中之条町)などの声が上がっている。

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