: 2011年10月20日

高山、川場村が除染 特措法受け意向

高山、川場村が除染 特措法受け意向

 福島第1原発事故による放射性物質の除染を国主導で進める放射性物質汚染対処特別措置法が制定されたのを受け、高山村と川場村が同法に基づき除染をする意向を持っていることが19日分かった。

 同法は来年1月に全面施行される。国が市町村の意向も踏まえ、自然界の放射線を除く被ばく量が年間1ミリシーベルト以上の地域を「汚染重点調査地域」に指定し、計画を策定した上で、表土のはぎ取りなど除染対策を取る。

 年間1ミリシーベルトは「毎時0・23マイクロシーベルト」に相当するとされる。県の調査では沼田、中之条、東吾妻、高山、川場、みなかみの6市町村でそれを超える地点があった。

 上毛新聞社の取材に対し、高山村は「除染を前向きに考えていきたい」と答え、川場村は「われわれは被害者。除染の費用は国が負担するべきだ」と主張している。

 沼田、中之条、東吾妻、みなかみの4市町は「検討中」としている。

 県は18日、同法に関する説明会を開き、35市町村に対して除染の意向の有無を報告するよう呼び掛けた。県は市町村が除染をする場合、事前の放射性物質検査で職員を派遣したり、検査機器を貸し出すなど支援を予定している。

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